2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
省エネ分野での新しい産業を活性化させるためにも、政策全体の強化に向かっていくことを望みます。 私からの陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
省エネ分野での新しい産業を活性化させるためにも、政策全体の強化に向かっていくことを望みます。 私からの陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
省エネ分野で起きるとしたら、私はこの機関が要注意であると思っています。 そういう意味で、大臣、きょう、これをきっかけに、しっかりガバナンスをきかせていただきたいと思うんですが、それについてはいかがですか。
この言わば省エネ分野においては日本はトップの技術を持っているわけでありますから、そういう面でしっかりと日本が世界をリードしていかなければならないと、このように思っております。 国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献をし、我が国の更なる経済成長につなげていく考えであります。
○塩崎国務大臣 今お話がございましたように、最初、これは民主党政権時代にもともと考えられたものでありましたが、今お配りをいただいたように、みずからの行政事業レビューで廃止すべきという結論が出ていましたけれども、岡田当時の副総理が三分野に限って、介護分野それから省エネ分野、食の分野、それでなおかつ被災地限定でという、余り私もよく理解ができない仕切り方でありますが、平成二十四年の十月に民主党政権下でこの
また、エネルギー研究機関同士の連携強化や、あるいは省エネ手法の分析を含む省エネ分野の国際協力を推進することなどでも合意をしたところでございます。 今週の伊勢志摩サミットにおいても、クリーンエネルギーの推進に向けて議論をいただき、世界に向けてメッセージを出していただきたいというふうに考えているところでございます。
さて続いて、ＣＯＰ21から少し外れますが、省エネ関連、省エネ分野に関連をしてということで確認を一つさせていただきたいと思います。 先月の二十六日に、新聞やテレビ等でかなり刺激的な報道がございました。
このほか、省エネ分野でいうと、エアコン、それから燃料電池、そういうものについて同様の取り組みをしているところでございます。
その中で大事なのはやはり介護の人材をしっかり確保することだということでありますので、そういうことで内閣府から今回これを受けたわけで、もともとこれは民主党政権が、廃止すべきというのが多かった仕分けの中で、抜本的に再検討を行うということで、結論として、介護分野と省エネ分野と食の分野、この三つに限定をしてパイロットプロジェクト的に被災地において重点的に実施をするというようなことを、当時の岡田副総理、中島先生
そして、世界の競争にも、私は、アベノミクスの成否は、まさにこの省エネ分野にかかっていると思います、産業のベースも広いですし。 ぜひ、大臣のさらなるお取り組みを求めて、原発に回帰するのではない、より安全な社会を求めて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
二〇一三年版の中小企業白書、この中で、新事業を展開するあるいは検討しているという中小企業の中で、どんな分野がやりたいですかと、やってみたいですかという問いに対して、新エネ分野また省エネ分野と答えた企業が、中小企業が約三割ございます。
このＬＥＤ製品も含めて省エネ分野の可能性が非常に高いと私は考えておりますが、環境省のこれからの具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
我が国としましては、このＣＤＭの改善を促すとともに、二国間オフセット・クレジット、これは我が国が提唱しているものでございますけれども、これによりましてＣＤＭの課題を克服し、日本が得意とします省エネ分野における技術の活用や相手国のニーズに応じた柔軟な対応をしていく考えでございます。
核燃料サイクルを含めて、原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても、国の責任を明確化すべきです。 第四に、本予算は、人への投資、子育て支援といった観点が後退しています。 少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。
こうした分野、あるいは各省庁でやっているもの、特に経済産業省がやっております環境分野、省エネ分野では、省エネルギー・環境総合フォーラムというのをもう既に六回、毎年開いて、経済産業省の方々、政府の方含めて、発展改革委員会であるとか企業の関係者も集まって毎年千人単位で交流していますので、これの水版ができないのかなというのは、非常に、それは中国にとってもニーズがある、高いことだと思っております。
このシグナルがあってこそ、眠っている巨大な温暖化対策需要が動き始め、中長期的経営戦略の下、企業も国民も行動を開始し、特に環境や省エネ分野で投資や技術革新が進みます。それこそ、環境と経済の二人三脚であり、世界で主流化している環境を軸とするグリーン成長です。他国の動向に左右される前提条件付の目標では、いつ決まるのか不安が増すばかりでは、経営計画の立てようがありません。
○大臣政務官（谷合正明君） 今、鈴木委員の方から、環境、新エネ、省エネ分野について、雇用創出の観点からの御質問をいただきました。まさにそうした視点も大事であると考えております。
イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を初めとする我が国の強みをさらに伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。このため、特許審査の迅速化など、イノベーションを支える基盤を強化してまいります。日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、二国間での省エネ協力も強化してまいります。
イノベーションを強化することによって、環境・省エネ分野の技術力を始めとする我が国の強みを更に伸ばし、世界の省エネや生産性の向上に貢献してまいります。このため、特許審査の迅速化など、イノベーションを支える基盤を強化してまいります。日中省エネ・環境総合フォーラムを開催するなど、二国間での省エネ協力も強化してまいります。
財務省といたしましても、こういった環境金融の支援に積極的に今取り組んでおりまして、例えば、本年四月にはＪＢＩＣでアジア・環境ファシリティを創設をいたしまして、省エネ分野等の投資ファンドや個別プロジェクトについて、ＪＢＩＣの出資、保証によりまして民間の出融資を支援しておりまして、こういった分野で触媒的役割を果たすことを期待しているわけであります。
また、中国には省エネ分野で大きな市場も存在をすることから、ビジネスベースでの省エネ協力を進めるために日中省エネルギー・環境ビジネスフォーラムというものを開催をするとともに、日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト、この仕組みを創設をいたしました。
成長する中国市場には省エネ分野で大きなビジネスチャンスが存在します。先ほど甘利大臣もビジネスベースで考えていかなければならない、私も全く同じように思っていますけれども、この中国市場の省エネ分野への参入はどのようにお考えでしょうか。甘利大臣にお伺いいたします。